山口大学経済学部同窓会

鳳陽会東京支部

【2026年3月トピックス】

◆インボイス制度

インボイス制度は事業者が消費税を納めるとき、累次の取引段階とともに、消費税が二重三重に掛からないようにするため、売り上げにかかる消費税から、仕入れにかかる消費税を控除することができる制度だ。

コンビニＡ店があるとする。

消費者がＡ店で100円の商品を買い、消費税10円を含め110円を払う。

この商品は免税業者Ｂから税抜き80円で仕入れた商品としよう。

ＡはＢに対し80円と、それにかかる消費税8円の88円を支払っている。

Ａが国税当局に払う消費税は10－8＝2円となる。

導入されたインボイス制度の下では、Ａが消費者から預かった10円の消費税から、仕入れにかかる消費税8円を差し引いた2円を税務署に納めるには、ある書類が必要となった。

それが「適格請求書発行事業者」が発行する「適格請求」書だ。

この制度に対応するには、免税業者Ｂが税務当局で「適格請求書発行事業者」登録、すなわち課税事業者の登録をし、特定の記載要件を満たした適格請求書を発行する必要がある。

そうしないとどうなるか。

Ａは仕入れにかかる消費税8円を差し引くことができず、10円の消費税を税務署に収めなければならなくなる。

こうした不具合があるため、ＡはＢとの取引を敬遠することにもなりかねない。

このためＢは、こうした取引関係の解消が生じることなく、Ａに迷惑を掛け適格請求書を発行できるよう、免税業者から課税事業者に鞍替えする誘因が働くことになる。

◆悩ましい問題

しかし、コトはそう簡単ではない。

免税事業者から課税事業になるため、新たな税金納付の他、切替えコスト（既存システム変更、新規システム導入）が発生するほか、慣れない新たな事務負担（インボイス作成、インボイス保管）が発生する。

こうした制度変更への対応には困難が伴うため、影響を緩和するため、特例措置や経過措置が手当てされている。

一度にきれいな形で完全導入が困難なことは、消費税導入で経験済みだ。

さあ、国民会議で消費税の軽減が検討されるという。

直ちに減税へ向けた作業が開始されたとしても、実際導入されるのは2年後だと報道されている。

また、税を元の税率に戻すときは実質増税となり、大変な作業になるのだろう。

◆消費税の上げ・下げは難作業

一般的に、税は導入するのも困難、変更するのも困難だ。

また、消費税は全ての個人、全ての企業に関わる。

一旦減税するのも時間がかかるし、減税対応にかなりのコストもかかる。

また税率を元に戻すというには、ハードルがかなり高い難作業になる。

（学23期ｋｚ）