山口大学経済学部同窓会

鳳陽会東京支部

【2024年　2月トピックス】  

前稿では海外の例を見てきたが、日本の場合はどうだろう。

日本の特殊要因はあるのだろうか。

その前に昭和の時代を振り返ってみれば・・・

◆昭和の時代

若い男性はほとんどが正社員か自営業者の跡継ぎだった。

非正規労働者という言葉すらなかった。せいぜい正社員になるまでの「見習い」があった程度か。

このため所得格差は少ない。

「終身雇用と年功序列賃金」の世界であり、これはこれで将来設計がしやすかった。

若い時の賃金は低くても、今日よりも明日、今年よりも来年の所得が増えていく。

子どもが成長するのに伴い教育費を始め各種出費も増えるが、所得が年功で上がって行くため、それで賄えたのだ。

また若い女性の大卒は少数派であった。高卒、短大卒が結構多く、結婚相手として人気があった。

出会いは職場。社内サークルがあり、労せずして自然な出会いがあった。

このころ週休5日制から4日制へ徐々に移行した時期があり、その過渡期に土曜半ドン（午前中勤務のみ）の日があり、この土曜日に、社内での餅つき大会、花見、ビアパーティーなどの各種イベントが組まれていた。

こうしたイベントもあり、若いカップルは社内で出会い、社内恋愛を経て社内結婚と相成り、「寿退社」をすることが、おめでたのコースだった。

当時は親のような見合い婚ではなく、恋愛結婚への憧れがあった時代で、結婚をテーマにしたテレビや映画も多く、ヒット作も多かった。

　　　

◆少子化問題の根っこ

少子化の問題には経済要因が不可分に関わっていることは確かだ。

若者の間で非正規労働が増加したが、非正規労働のパート労働では年功に応じて給与が増えていかない。ボーナスも出ない。

この場合、将来設計が不透明になる。

他方、子供には金がかかる。

例えば教育費。生まれてから大学卒業まですべて国公立に通ったとして3000万円弱、すべて私立で4500万円という試算がある。

気の遠くなるような大きい金額だが、これは「教育費」だけの話。

このほかにも金はかかる。

では、こうした資金が作れたとしたら、少子化問題は解決するのか。

ことはそう簡単ではないようだ。

経済問題だけでは解決できない。そうすると相当厄な問題だということだ。

つづく

（学23期ｋｚ）