山口大学経済学部同窓会

鳳陽会東京支部

【2025年6月　トピックス】

◆世論調査によると、トランプの政策に反対する者は50％を超えたが、トランプ政策を支持する者が40％前後。

驚くのはトランプ支持者がまだ40％前後もいるという事実だ。

誰がトランプを支持しているのか。

米国の中で何が起きているのか。

◆トランプ支持層

先ずラストベルトの「負け組」といわれているグループだ。

だから「製造業」復活の看板を掲げることになる。

かつては製造業労働者をはじめとする労組・ヒスパニック層は伝統的に民主党が取り込み、共和党はむしろ経営者層、金持ち層というのが通り相場だったが、どうも模様が変わってきているようだ。

反対に民主党の支持基盤となっているのは、最近ではむしろ知識人、エリート・高所得層であり、こうした高所得、金持ちに対する反発がトランプ支持の基盤にあるともされる。

◆大学の内なる変化

大学はどうか。

ここにきて、米国の有名大学では「左傾化」が予想以上に進んでいるとの論調が多く聞かれるようになった。

つい最近、旧帝大の、とある名誉教授が新聞紙上で紹介していたのは、米大学の中でリベラ（左派）が多くなっており、リベラ（左派）と保守との割合は経済学の分野で4対1の割合になっているとしている。

経済学の分野はまだ良い方で、人文・社会科学の分野全体でみると、左と右の比率が10対１にまでなっており、教授より、若手教員、教員より大学院生で左傾化が進んでいるとのことだ。

◆創造性とリベラは親和的

もともと、保守派が知識を保存・継続することを重視するのに対し、学問の世界では創造性、新機軸、新たな発見をすることが価値ある貢献と位置付けられているため、保守志向ではなく、自ずと「革新（左派）」志向となるのかもしれない。

しかし、こうした状況は、学問の自由を守り、多様な主義主張を認めるというような懐かしい牧歌的な状況をはるかに超えているという。

特に若い先生、若い学生、大学院生に多いというから、今後ますますこうした傾向が進むことは間違いない。

単に某有名大の親パレスチナ・反イスラエルの学内の運動という問題ではないようだ。

こうしたことも嫌って、トランプ大統領が大学に切り込んだというのが実情のようだ。

米国でこうした変化が進行していたことは知らなかった。

支持率が急激に落ちないことも故無き事ではないようだ。

（学23期ｋｚ）