山口大学経済学部同窓会

鳳陽会東京支部

【2024年　6月トピックス】

日本では改革が進まない場合が多い。

政治や行政のみならず、企業や学校、地域の自治会など、組織の運営や制度の在り方を巡って、改革がなかなか進まない。

土壇場になって改革が頓挫する場合も往々にして起こる。

何が改革を阻むのだろう。

◆総論は表向き「賛成」

総論の段階で見解が割れていればそもそも話にならないが、異論を抱えながらも総論はすんなり決まる場合が多い。

そもそもここに改革論議が漂流する種を宿している。

総論は得てして世の中の流れに沿っている場合が多く、話の筋が良い。論理的な帰結である場合が多く、海外での取り組みとも平仄があっている場合が多い。

しかし、総論に反対の立場であっても、表立って反対の立場を表明しない者が多い。総論に反対すれば世論から反発を招く。また、「旧い」、「分からず屋」、「自分の立場が分かっていない」とレッテルを貼られ、場合によっては「抵抗勢力」とみられることになるからだ。

◆問題の「各論反対」・・・縄張り

問題は各論での反対だ。

一般論として言えば、これまでの旧い制度を新たなものに変えようとすると、既得権を持ったグループや業界から反対が出る。

こうしたグループは陰に陽に反対運動を展開する。

時には大掛かりな反対運動を展開することにもなる。

既得権に触れる場合、業界は業界で反対運動をするが、こうした抵抗は官庁でも見られる。

官庁には官庁で既得権益、縄張りがある。これが侵されると、「役所の権限が低下する」として官庁は強力に抵抗する。

官庁は予算と権限は手渡さず、一貫して拡大傾向を辿るとする「パーキンソンの法則」は今でも生きているようだ。洋の東西を問わない。

（学23期ｋｚ）