山口大学経済学部同窓会

鳳陽会東京支部

【2026年6月　トピックス】

◆政策効果の見定め

経済状況が思わしくない時には経済対策が講じられる。

ここで問題となるのは、ある政策が講じられれば、確実に政策効果が生じるのかということだ。

経済対策の効果を図ることは難しい

Aの政策発動と結果の事象B。

ここにはいくつもの要因が、独立にではなく、互いに影響を受けながらある結果が生じている。

10年前に、Aという政策で望ましい結果が出たとして、今回は同じ結果がもたらされるか否か、全くもって不明確だ。

政策の効果は、予想を外れ、望ましい効果を伴わないことも往々にしてある。

◆経済対策を打つべきではない時でも、政策が打たれる時がある。

例えば、昨今いわれているインフレ下での経済対策。

景気対策を講じればインフレが昂進することになる。

しかし、対策を打たないと、あるいは打った格好にしないと、政権が持たない場合がそれにあたる。

すなわち政治主導での景気対策がそれだ。

◆こうした施策の積み上がりが日本の政府債務の累増を招き、政府の長期債務残高がＧ7の中で突出して高くなった要因にもなっているのではないか。

円安が是正されないのは、積極財政に伴う財政悪化が金利上昇をもたらし、インフレを加速させるという思惑があるからかもしれない。

経済学的にはある施策に正当性があっても、政治的な判断から別の判断が下されることが往々にしてある。

選挙が多い国、連立政権が続いた時には財政赤字が膨らむ要因になることは財政学の世界で指摘されている。

つづく

（学23期ｋｚ）